2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これは私の地元の青森県の健康福祉部がつくった資料ですけれども、十月十八日現在の青森県の飲食店クラスターです。弘前市のたった一つの飲食店で、たった一人の感染者から始まって、全県の保健師を集中し、積極的疫学調査を行って、お店の関係者、その家族、その利用者と広がって、これは全部見ていただけばわかるように、何例目が何十代で男性か女性か、ここまで追いかけているわけです。
これは私の地元の青森県の健康福祉部がつくった資料ですけれども、十月十八日現在の青森県の飲食店クラスターです。弘前市のたった一つの飲食店で、たった一人の感染者から始まって、全県の保健師を集中し、積極的疫学調査を行って、お店の関係者、その家族、その利用者と広がって、これは全部見ていただけばわかるように、何例目が何十代で男性か女性か、ここまで追いかけているわけです。
青森県の健康福祉部によると、国が所有する台帳では二百六件の優生手術がされたとしているものの、手元に残る資料は百四十八件だったんです。だけれども、その資料を調査するために、実際には、さっき言ったように国は消極的なんだけれども、県としては関係機関にさまざま依頼して調査をしてくれました。年度末の大変忙しい中でありました。国は一切お金を出さないわけですけれども。
一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長） （一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長） 天野 慎介君 参考人 （日本肺がん患者連絡会理事長） 長谷川一男君 参考人 （名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授） （名古屋市立大学病院副病院長） 大手 信之君 参考人 （青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長
本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進
内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案及び岡本充功君外一名提出、健康増進法の一部を改正する法律案の両案審査のため、来る十五日金曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長
○岡本（充）委員 時間になりましたから終わりたいと思いますが、最後に、この場をかりて、きのう本当に忙しい中協力していただいた香川県西部子ども相談センター、そして香川県の健康福祉部子ども政策推進局長、そして子ども家庭課長、さらには丸亀市長や亀山学園の皆様方に感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ぜひ、きょうは真剣な議論をさせていただきたいなと思いますし、私は、国会議員になる前は地方の市長を十年間務めておりまして、今回の法案に関しましては、いわゆる社会福祉事務所あるいは市の健康福祉部等々の職員の方々ともお話ししたことを織りまぜながら、現場の立場に立った形での質問もしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、福井県の梅田健康福祉部地域福祉課長より、平成十四年十月の地村保志さん、富貴惠さん御夫妻の帰国を受けた拉致被害者御家族に対する支援、県出身の北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々の概要及び拉致問題に関する県の取組状況について説明を聴取いたしました。梅田課長からは、地村さん御夫妻の帰国を受け、御夫妻及びその御家族に対し全庁的な支援を実施している。
あと、予算措置の問題なんですけれども、実は、液状化という対策は、私ども、今回六十二年ぶりの激甚災害、三十年ぶりの災害救助法の適用というふうに言いましたけれども、当初、激甚災害は、本激を政府の方が、かなり広域だということで、私どもの申請なく指定していただいたんですけれども、今度、災害救助法の適用に当たっては、何と県の健康福祉部からの問い合わせは、床上浸水、うちは十六万四千人の人口でしたので、百軒以上ありますかという
参加委員の熊本県健康福祉部、熊本県中央児童相談所及び熊本市健康福祉局の担当者に対する質疑の主な内容は、「こうのとりのゆりかご」に子どもを預け入れる行為は、熊本県としては児童虐待に該当すると認識しているのか否か、「こうのとりのゆりかご」に預け入れられた子どもの保護等に係る地元自治体の財政負担の状況等について、預け入れられた子どもの親が熊本県外に居住していることが判明した場合の対策などでございました。
神戸市消費者協会専務理事妹尾美智子君、九州大学大学院法学研究院教授清水巌君、和歌山県知事仁坂吉伸君、滋賀県野洲市市民健康福祉部市民課市民生活相談室主査生水裕美君、以上四名の方々でございます。 それでは、まず妹尾美智子君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
猛君 園田 康博君 田島 一成君 大口 善徳君 吉井 英勝君 日森 文尋君 （２） 現地参加議員 谷 公一君 （３） 意見陳述者 神戸市消費者協会専務理事 妹尾美智子君 九州大学大学院法学研究院教授 清水 巌君 和歌山県知事 仁坂 吉伸君 滋賀県野洲市市民健康福祉部市民課市民生活相談室主査
実際には、秋田県の自殺予防対策は、秋田県健康福祉部の健康対策課というところが所管しておりまして、一応その全県の、県庁内部の相互の連絡というのは取っておるんですけれども、その中で例えば経済産業関係の部署とどの程度連携を取っているかということについて、第三者的に見ますと、必ずしもまだ十分ではないんではないかと。
なお、子育て支援室というのを健康福祉部に置いておりますが、そこではかねてからの取組で子育て支援センターという、すくすくひろばとかのびのびひろばとか呼んでいるんですが、そうしたところにむしろ子育て中のお母さんが自由に出入りしてくださることによって、子供たちが虐待の対象になっていないかどうか、保護者が知らず知らずのうちに虐待の当事者になっていないかどうか、普通の相談の中からそれを探り出して子供を危険から
特に、先ほど御紹介いたしましたバリアフリーのまちづくり基本構想を作る際にも、担当は健康福祉部とそれから都市整備部と二ついたしました。
現地では、メルパルク大阪におきまして、まず、松島大阪府健康福祉部次長から、事件の概要及び大阪府の対応状況等について発言があり、その後、中塚岸和田子ども家庭センター所長から、事件の経過と子ども家庭センターのかかわり及び対応上の反省点等について、また、廣野岸和田市教育委員会学校教育部長から、事件発覚までの経過と中学校のかかわり、事案の受けとめ及び今後の課題等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
これは青森県の健康福祉部が出した資料でございますけれども、「需給見通しについて」の二つ目の丸、既存の養成施設の卒業生のみでも、作業療法士は平成十八年度の末までに、理学療法士についても平成二十一年度の末までには供給が需要を上回る見通しであると書いてあります。 そして、次のページをごらんください。「今後の対応」というところで、最後に結論がこう書いてあります。二つ目の丸のところを読みます。
ところで、児童相談所とか児童小児科の先生とはどうなっていますかとお聞きしますと、あれは健康福祉部の仕事ですという返事でございます。 健康福祉部の部長に私が尋ねて、いじめの問題はどうなっていますかと言うと、児童相談所の方は、保護者の方が自由にこそっと来られるように夜の八時まで延長して対応しています、このようにやっていますというまじめなお答えです。
当然、厚生省としても、御自分のところから出向している人間、当時保健衛生部医務課長、その後、平成九年に組織変えにより健康福祉部指導課長に肩書が変わっていますが、彼は厚生省から出向しているんです。その点、もう一度お答えください。
これはある県の健康福祉部から出されている各有料老人ホーム設置者あての文書ですけれども、この介護費用の調整につきましては入居の方から同意を得ること、そういう通知も中身にございますけれども、その同意をめぐりまして、こういう文章がございます。当該ホームの方針を十分に説明し、大部分の同意があれば、一部同意しない入居者があっても方針決定に差し支えはない。
そこで、先ほどお示ししました年金の資料によりますと、私も自分の出身の県でありながら知らなかったのでございますが、静岡県の健康福祉部の年金指導課というところが、中学、高校に年金の指導に行っているのですね。まず最初は、中学、高校の学校の先生に年金というものをわかっていただく。それから今度は、生徒さんに対して年金教室というのを開いてやっているのです。
実際に先ほどお話しした山口県、岡山県のような健康福祉部のような部局をつくっていくのは困難なわけですね。
○風間昶君 次に、自治体の機構改革について、岡山県では平成六年に県の地方振興局に健康福祉部をつくって保健と福祉の一本化を図った例があります。
○鈴木信也君 私、福島市役所健康福祉部次長の鈴木信也でございます。 現在、高齢福祉を初めとする福祉の現場で、在宅や施設福祉サービスにかかわる者といたしまして意見を述べさせていただきます。 御承知のとおり、我が国は今、世界一の長寿国となり超高齢社会を迎えようとしておりますが、一方では少子化が進み、世代構造も大きく変化してきております。
福島市健康福祉部次長鈴木信也さん、栃木県大田原市長千保一夫さん、社団法人福島県医師会常任理事原寿夫さん、連合福島事務局長和合正義さん、社会福祉法人福島県社会福祉協議会副会長渡辺康夫さん、日本ソーシャルワーカー協会福島県支部理事小松智世美さん、社団法人福島県看護協会会長遠藤セツさん、生協いいの診療所所長松本純さん、以上の方々でございます。
青山 二三君 岡田 克也君 矢上 雅義君 枝野 幸男君 瀬古由起子君 土肥 隆一君 （２） 政府側出席者 厚生省高齢者介 護対策本部副事 務局長 江口 隆裕君 厚生省健康政策 局計画課長 田中喜代史君 （３） 意見陳述者 福島市健康福祉 部
岡山県の場合は、地方振興局健康福祉部という制度をとって、保健所と福祉事務所を束ねる局長さんがいて、局次長が保健所長を、課長が福祉事務所長を兼ねている、非常に工夫をしていらっしゃるわけでございます。現在の縦割り行政の中で苦肉の策だと言ってもよろしいのではないでしょうか。福祉と保健の連携を図るのがいかに難しいかということを示している例ではないかというふうに思います。